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Ⅲ.「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項
当社(名称、住所及び代表者氏名は「会社概要」をご覧ください。)は「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号。その後の改正を含みます。以下「個人情報保護法」といいます。)に基づき、次の事項を公表いたします。
1.個人情報保護方針
当社は、高度情報通信社会における個人情報の重要性を認識し、個人情報保護に関する法令と社会秩序を尊重・遵守することにより、個人情報の適正な取得・管理を行い、目的外に利用せず、正確性・機密性の保持に努めます。
2.お客様の個人情報の利用目的
当社は、利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
当社は個人情報保護法に基づき、お客様の個人情報を、次の(1)の業務において、(2)の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
お客様から直接書面に記載された個人情報を取得させていただく場合は、予め利用目的を明示します(法令に明示の必要なしと規定されている場合を除きます)。
なお、個人情報を利用することについて、お客様より利用停止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を停止いたします。
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業務
- 不動産信託受益権及び集団投資スキーム等の売買、売買の媒介等、募集等及び募集等の取扱いに係る業務
- 投資一任契約に係る業務
- サムティ・レジデンシャル投資法人の資産運用に係る業務
- 投資顧問契約に係る業務
- 総合不動産投資顧問業務及びこれに付随する業務
- 宅地建物取引業及びこれに付随する業務
- その他当社が営むことができる業務及びこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含みます)
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利用目的
- 取引履歴に基づく投資スタイルの分析等を踏まえた(1)の業務に係る商品・サービスの勧誘・販売・案内を行うため
- 適合性の原則に照らした商品・サービスの妥当性を判断するため(お客様の投資に関する知識、経験、財産の状況及びご意向を踏まえて不適当と認められる商品・サービスの勧誘・販売・案内を回避するため)
- お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため
- お客様との取引に関する事務を行うため
- お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- 市場調査及びデータ分析やアンケートの実施などによる金融商品やサービスの研究や開発のため
- その他、お客様との取引・契約を適切かつ円滑に履行するための事務を行うため
なお、当社は、人種、信条、犯罪の経歴その他の個人情報保護法が規定する要配慮個人情報、労働組合への加盟、門地、本籍地及び保健医療に関する情報その他の機微(センシティブ)情報について、法令に基づく場合その他の個人情報保護法が規定する場合以外には、取得、利用又は第三者提供をいたしません。
3.お客様の個人データの第三者への提供
当社は、お客様の個人データを、法令の規定に基づく場合、当社が利用目的の達成に必要な範囲で個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合その他の個人情報保護法の定める場合及び予めお客様の同意を得ている場合のほか、お客様の同意なく第三者に提供いたしません。
4.お客様の個人データの共同利用
当社は、次のとおり、お客様の個人データを共同して利用させていただくことがあります。
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共同して利用する個人データの項目
・お名前、ご住所、生年月日、お電話番号、職業、取引のニーズ等のお客様に関する情報
・取引内容、お預かり残高等のお客様の取引に関する情報 -
共同して利用する者の範囲
当社の持株会社であるサムティホールディングス株式会社及び同社の有価証券報告書等に記載する連結子会社(以下「サムティグループ」といいます。) -
利用目的
サムティグループの統合的なコンプライアンス、リスクの管理等の経営管理・内部管理を行うため -
当該個人データの管理について責任を有する者
サムティアセットマネジメント株式会社
5.役員・従業員等の個人情報の取扱い
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利用目的
当社は、当社の役員・従業員等(退任者・退職者及びその扶養親族を含む。以下同じ。)の個人情報を、次の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。- 入社及び退職に関する手続き
- 人事労務管理(人事評価、配置(出向・転籍を含む。)、勤怠管理、グループ内の最適な人材配置、重複採用の防止等)
- 賃金管理(給与・賞与・一時金・企業年金・退職金等の決定、計算及び支払、社会保険・税務に関する手続等)
- 健康管理(健康診断、ストレスチェック、保健指導、メンタルヘルス対応、過重労働防止等)
- 福利厚生に関する業務(各種制度の適用範囲の確認・運用を含む)
- セキュリティ管理(防犯、防災、労働安全衛生等)
- 業務管理(業務連絡、各種報告書の作成、内部監査対応等)
- 人材育成・キャリア支援(抜擢人材の発掘・選定、研修・教育プログラムの提供・共有等)
- 人事データの分析・活用(統計処理、労働分配率等のKPI設定、人事制度・施策の策定等)
- 法令に基づく官公庁等への届出・報告及び照会への対応その他法令遵守・監査対応(労働基準法、個人情報保護法等の遵守及び監査対応のためのデータ管理)
- その他労務管理・会社運営上必要な業務に関する事項
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役員・従業員等の個人データの共同利用
当社は、個人情報保護法第27条第5項第3号に基づき、役員・従業員等の個人データを、次のとおり共同して利用いたします。- 共同して利用する個人データの項目
基本情報(氏名、生年月日、年齢、性別、国籍、住所、電話番号、メールアドレス、顔写真、社員番号その他の識別情報)、人事情報(所属、役職、等級・グレード、採用区分、職務経歴、異動歴、人事評価、表彰・懲戒、在籍年数)、賃金関係情報(給与、賞与、退職金、社会保険、勤怠状況)、家族・親族情報(扶養親族に関する情報)、身体・健康情報(健康診断結果、保健指導、メンタルヘルスに関する情報)、能力・資格情報(保有資格、教育・研修受講歴、各種アセスメント結果)
※個人番号(マイナンバー)及び特定個人情報は共同利用の対象に含みません。 - 共同して利用する者の範囲
サムティアセットマネジメント株式会社並びに同社の親会社及び関係会社(資本関係の変動等により対象会社が増減する場合があります。) - 利用する者の利用目的
上記(ⅱ)の共同利用者間において共同して行う、人事労務管理(人事評価、配置(出向・転籍を含む)、勤怠管理を含む)、賃金管理(給与・賞与・一時金の決定、退職金・企業年金の支払いを含む)、健康管理(健康診断、保健指導、メンタルヘルス管理、過重労働防止を含む)、福利厚生業務(各種制度の適用範囲の確認・運用を含む)、セキュリティ管理(防犯、防災、労働安全衛生を含む)、業務管理(業務連絡、各種報告書の作成、内部監査対応を含む)、採用・異動の管理(グループ内の最適な人材配置、重複採用の防止を含む)、人材育成・キャリア支援(抜擢人材の発掘・選定、研修・教育プログラムの提供・共有を含む)、人事データの分析・活用(統計処理、労働分配率等のKPI設定、人事制度・施策の策定を含む)及び法令遵守・監査対応(労働基準法、個人情報保護法等の遵守及び監査対応のためのデータ管理)に係る各業務の目的の範囲内で利用します。
※上記の各利用目的は、各共同利用者が将来的なグループ経営体制の整備を含めて想定する範囲を掲げたものであり、各共同利用者において当該業務を実施する場合において、その業務上必要な範囲に限り利用します。したがって、現時点で全ての目的について共同利用を行うことを意味するものではありません。
なお、各共同利用者は、自社が定めるプライバシーポリシー等における役員・従業員等の個人情報の利用目的の範囲を超えて利用することはありません。 - 当該個人データの管理について責任を有する者
サムティアセットマネジメント株式会社(住所及び代表者氏名は「会社概要」をご覧ください。)
- 共同して利用する個人データの項目
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その他の取扱い
役員・従業員等の個人データの安全管理措置、第三者提供の制限、外部委託時の監督については、本ポリシーの他の規定(「お客様」とあるのは「役員・従業員等」と読み替えます。)を同様に適用します。
6.個人情報の安全管理措置
当社は、個人情報の安全管理に係る実施体制の整備として、①組織的安全管理措置、②人的安全管理措置、③物理安全管理措置及び④技術的安全管理措置を実情に応じて講じます。また、当社の従業者に対して定期的な個人情報保護に関する教育を実施いたします。
当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、お客様の個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、これを遅滞なく消去するよう努め、お客様の個人データを適正かつ慎重に管理します。
7.個人情報処理の外部委託
当社は、利用目的を達するため必要な範囲で個人データを外部委託していますが、個人情報の安全管理に必要な契約を締結し、適切な管理・監督を行っています。
8.お客様の保有個人データの開示、訂正等の請求手続き
当社は、お客様が自己の個人データについて、開示、訂正、利用の停止及び消去等を求める権利を有していることを確認し、法令に定める場合を除き、これらの要求のある場合は、速やかに対応いたします。なお、役員・従業員等の保有個人データに係る開示等の請求及びお問い合わせについては、下記9のお問い合わせ窓口までお申し出ください。
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請求方法
①当社指定の請求書に所定の事項を記載のうえ、②必要書類を添付し、次の宛先にご郵送ください。
なお、開示の請求の際には③定額小為替(手数料・500円分)をご同封ください。
※訂正、利用の停止及び消去等の請求の際には手数料は不要です。
- 〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 丸の内トラストタワー本館 20F
サムティアセットマネジメント株式会社 個人情報担当窓口 宛
- 〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 丸の内トラストタワー本館 20F
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当社所定の請求書
開示請求書 EXCEL版 PDF版 (クリックしてダウンロードしてください。)
訂正等請求書(訂正、利用停止、消去等を含みます。) EXCEL版 PDF版 (クリックしてダウンロードしてください。)
※請求書がダウンロードできない方は、9.お問い合わせ窓口までご連絡ください。 -
必要書類(本人確認のため、次の類型に応じて必要書類をご用意ください。)
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お客様ご本人による請求の場合
ア 住民票
イ 公的機関が発行した身分証明書のコピー(例:運転免許証等)
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代理人による請求の場合
ⅰ 法定代理人の場合(次のア~ウの書類全て)
ア 法定代理権があることを証する書類
・未成年者の場合:戸籍謄本
・成年被後見人の場合:登記事項証明書(東京法務局にお問合せください)
イ 法定代理人の住民票
ウ 公的機関が発行した法定代理人の身分証明書のコピー(例:運転免許証等)
ⅱ ⅰ以外の代理人の場合(次のア〜オの書類全て)
ア 委任状(実印で押印)
イ お客様ご本人の印鑑証明書
ウ お客様ご本人の住民票
エ 代理人の住民票
オ 公的機関が発行した代理人の身分証明書のコピー(例:運転免許証等)
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お客様ご本人による請求の場合
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開示、訂正、利用停止、消去等の請求に対する回答方法
請求書記載の対象者(お客様ご本人)の住所宛に、回答書をお送りいたします。 -
開示、訂正、利用停止、消去等の請求に関して取得した個人情報の利用目的
請求に伴い取得した個人情報は、開示、訂正等の求めに必要な範囲でのみ取り扱うものとします。
ご提出頂いた書類は返却できません。開示、訂正等の請求に対するご回答後1年間保存し、その後廃棄いたします。 -
不開示となる場合
次の場合は、不開示といたします。不開示を決定した場合は、回答書に理由を付記いたします。なお、不開示の場合でも手数料は返却できませんのでご了承ください。- 請求にかかる情報と当社の保有する情報の相違等により、本人確認ができない場合
- 請求にともなう手数料の支払がない場合
- 代理人による請求に際して、代理権が確認できない場合
- ①のほか所定の書類に不備がある場合
- 請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 関係法令の定め等により請求に応じることができない場合
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訂正、利用停止、消去等の請求に応じることができない場合
訂正、利用停止、消去等の請求に基づき、利用目的の範囲内において、遅滞なく事実調査を行い、その結果に基づいて処理いたしますが、(6)各号(②は除く)に該当する場合は請求に応じることができません。その場合は回答書に理由を付記いたします。
9.お問い合わせ窓口
個人情報取扱いに関するお問い合わせは、次の方法にて承ります。
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郵送
〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 丸の内トラストタワー本館 20F
サムティアセットマネジメント株式会社 個人情報担当窓口宛 -
電子メール
E-mail: