組織図

組織図

コンプライアンスチーム

投資法人の資産の取得・売却に関する訴訟関連、官公庁、自主規制機関等に対する届出・報告
コンプライアンスに関する事項
法務に関する事項
苦情等及び事故対応に関する事項
リスク管理に関する事項
内部統制に関する事項
規程等に関する事項
その他上記に付随又は関連する事項

×

ファンド投資運用部

金融商品取引業（投資運用業（受託投資法人の投資運用業を除く。））に関する事項
金融商品取引業（投資助言・代理業）に関する事項
金融商品取引業（第二種金融商品取引業）に関する事項
総合不動産投資顧問業に関する事項
宅地建物取引業に関する事項
私募ファンドの保証に関する事項
私募ファンドの広報に関する事項
アセットマネジメント本部が対象としない不動産の管理業務
その他上記に付随又は関連する事項

×

レジデンシャルリート投資運用部

サムティ・レジデンシャル投資法人の資産運用方針の策定
サムティ・レジデンシャル投資法人の資産の取得及び譲渡に係る業務（対象物件の選定、取引相手方との交渉及びＤＤを含む）
不動産マーケットの調査・分析
サムティ・レジデンシャル投資法人の運用資産の評価手法の研究・開発
その他上記に付随又は関連する事項

×

レジデンシャルリート資産管理部

サムティ・レジデンシャル投資法人の資産管理方針の策定
サムティ・レジデンシャル投資法人の投資物件のリーシング、期中管理（指図、修繕、管理業者の選定、保険契約等を含む。）並びに内部成長の推進
サムティ・レジデンシャル投資法人の資産の運用の基本方針及び物件別収支計画の策定
不動産等の評価方法に関する事項
その他上記に付随又は関連する事項

×

ホテルリートマネジメント部

サムティ・ジャパンホテル投資法人の資産運用方針の策定
サムティ・ジャパンホテル投資法人の資産の取得及び譲渡に係る業務（対象物件の選定、取引相手方との交渉及びＤＤを含む）
不動産マーケットの調査・分析
サムティ・ジャパンホテル投資法人の運用資産の評価手法の研究・開発
サムティ・ジャパンホテル投資法人の資産管理方針の策定
サムティ・ジャパンホテル投資法人の投資物件のリーシング、期中管理（指図、修繕、管理業者の選定、保険契約等を含む。）並びに内部成長の推進
サムティ・ジャパンホテル投資法人の資産の運用の基本方針及び物件別収支計画の策定
不動産等の評価方法に関する事項
宅地建物取引業に関する事項
その他上記に付随又は関連する事項

×

経営管理部

株主総会に関する事項
取締役会等に関する事項
投資委員会、レジデンシャルリート・投資委員会及びホテルリート・投資委員会の運営に関する事項
コンプライアンス委員会、レジデンシャルリート・コンプライアンス委員会及びホテルリート・コンプライアンス委員会の運営に関する事項
決算に関する事項
株式に関する事項
組織に関する事項
人事に関する事項
労務に関する事項
重要な職務執行に関する事項
印章に関する事項
備品、消耗品、経費等に関する事項
情報取扱に関する事項
契約締結に関する事項
契約書式に関する事項
契約書管理に関する事項
経理に関する事項
投資法人の会計に関する事項
外注先の管理に関する事項
総務関係費用支払に関する事項
ホームページの運営に関する事項（但し、投資法人のホームページの運営に関する事項については、リート企画部が所管する。）
危機管理等に関する事項
その他上記に付随又は関連する事項

×

リート企画部

投資法人の財務に関する事項
投資法人の投資家対応に関する事項
投資法人の投資主への資産運用報告による通知に関する事項
投資法人の投資口の追加発行に関する事項
上場不動産投資市場の調査分析に関する事項
投資法人の一般事務受託者との対応に関する事項
投資法人の広報・ＩＲに関する事項
投資法人のディスクロージャーに関する事項
投資法人の経営企画業務
投資法人の投資主総会に関する事項
投資法人のホームページの運営に関する事項
その他上記に付随又は関連する事項

×

アセットマネジメント部

当会社の親法人等（金融商品取引法第３１条の４第３項に規定する親法人等をいう。）が保有する不動産（以下「対象不動産」という。）の資産管理方針の策定
対象不動産のリーシング、期中管理（修繕、管理業者の選定、保険契約等を含む。）及び内部成長の推進
対象不動産の運用の基本方針及び物件収支計画の策定
対象不動産等の評価方法に関する事項
対象不動産の処分に必要な事務手続
レンダー及び出資者（以下「対象者」という。）に対する事務手続
- 計画書（年度事業計画書及び年間資金計画書等）及び報告書の作成・提出
- 必要な通知手続
- 対象者の同意・承諾を必要とする場合における事務作業
その他上記に付随又は関連する事項

×